【確認必須!】税理士試験には受験資格があります!

税理士試験

毎年8月に実施される税理士試験に向けて、勉強を始める方もいらっしゃるかと思います。

しかし、税理士試験には受験資格があることをご存じでしょうか?

 

国税庁のHPに載っているみたいだけど、難しくてよくわからなかったんだよね…

 

そんな方にもわかりやすく解説します。

「思い立ったって勉強を始めてみたけど、受けられるのは来年からだった…」というようなことがないよう、確認してみましょう!

受験資格には「学識」「資格」「職歴」「認定」の4種類がある

受験資格には、

学歴や別の資格試験に合格していることを条件とする「学識」

簿記に合格していることや会計士補であることを証明することが条件である「資格」

弁護士や公認会計士などの業務に従事した経験が条件である「職歴」

国税審議会から個別に認定を受ける「認定」

の4種類があります。

「学識」の要件を満たす者

(1) 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

一言でいうと、大卒、短大卒、高専卒である人を指します。

 

「法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者」とあるから、理学部を卒業した人は受けられないの?

 

という方もいると思いますが、結論からいうと、卒業した学部は問われません。

以下に挙げられる科目又はそれに類した科目を1科目以上履修していれば、税理士試験の受験資格があります。

 

◎法律学に属する科目

法学、法律概論、憲法、行政法、商法、刑法、民法、労働法、国際法 など

◎経済学に属する科目

経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、経営学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済 など

 

四年制大学では学部の専門科目以外に教養科目として、様々な分野の科目を必修としている大学も多いですので、そういった大学を卒業し手入ればOKです。

(2) 大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

(1)に示した科目を含め62単位以上取得している大学3年生以上の者は受験資格があります。

ここで気を付けたいのは、受験する8月の試験日の時点で62単位以上取得している必要があるということです。

2期制を採用している大学の多くでは、大学3年生の春学期の成績は9月以降に開示されるため、税理士試験の受験に間に合いません。

つまり、大学2年生で62単位以上取得していなければ受験資格を満たさないということになります。

(3) 専修学校の専門課程(①就業年限が2年以上かつ②過程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

専修学校の専門課程、というと一見何のことかわかりにくいですが、いわゆる専門学校です。

2年制以上かつ総授業数が1,700時間以上である専門学校を卒業した者は、税理士試験の受験資格があります。

(4) 司法試験に合格した者
(5) 旧司法試験の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
(6) 公認会計士試験短答式試験合格者

平成18年度以降の合格者に限ります。

(7) 公認会計士試験短答式試験全科目免除者

 

「資格」の要件を満たす者

(1) 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

通称「日商簿記」の1級合格者は受験資格を満たします。

(2) 公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者

通称「全経簿記」の上級合格者は受験資格を満たします。

全経簿記について聞きなれない方もいるかと思いますが、商業高校などで受験を推奨している簿記に関する試験です。

ただし、昭和58年以降の合格者に限ります。

(3) 会計士補
(4) 会計士補となる資格を有する者

「職歴」の要件を満たす者

以下の事務又は業務に通算2年以上従事した者は、税理士試験の受験資格があります。

(1) 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務
(2) 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務

いわゆる経理を指します。

◎具体的な事務の内容

簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務 など

(3) 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
(4) 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

国税局職員などが挙げられます。

(5) 行政機関における会計検査等に関する事務

具体的には次の業務が該当します。

① 会計検査院の職員の行う租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)収入に関する検査事務

② 地方公共団体の監査委員又はその補助職員の行う租税収入に関する監査事務

③ 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務について法令の規定に基づいて行う検査事務

④ 財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務

⑤ 金融証券検査官の行う金融検査事務又は検査事務

⑥ 証券検査官の行う検査事務

⑦ 証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務

⑧金融機関再建整備法又は企業再建整備法の規定に基づいて行う整備計画書又は最終処理方法書の審査事務

(6) 銀行等における貸付け等に関する事務

「認定」の要件を満たす者

「学識」「資格」「職歴」には該当しない人でも、次に掲げる事由がある場合には、国税審議会から受験資格に関して個別認定を受けることで、税理士試験を受験することができます

(1) 法律学又は経済学に関して「学識」に掲げる者と同等以上の学識を有すると認められること
(2) 「職歴」に掲げる事務又は業務に類していると認められるものに、2年以上従事したこと

提出書類とまとめ

それぞれの受験資格を有しているかどうか、受験票と共に証明する書類を提出しなければなりません。

受験資格

必要書類

学識 (1) 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 成績証明書
卒業証明書(成績証明書に卒業年月の記載がない場合のみ必要)
(2) 大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 成績証明書(大学3年次であることが確認できるもの)
大学3年次であることが確認できる書類(成績証明書に記載がない場合のみ必要)
(3) 専修学校の専門課程(①就業年限が2年以上かつ②過程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 成績証明書
卒業証明書(成績証明書に卒業年月の記載がない場合のみ必要)
学校教育法第132条の規定に該当する専修学校の専門課程証明書
(4) 司法試験に合格した者 所轄官庁の合格証明書
(5) 旧司法試験の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
(6) 公認会計士試験短答式試験合格者 公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験短答式試験合格通知書」又は「短答式試験合格証明書」のコピー
(7) 公認会計士試験短答式試験全科目免除者 公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験免除通知書」又は「免除証明書」のコピー
資格 (1) 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 日本商工会議所発行の合格証明書
(2) 公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者 公益社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書
(3) 会計士補 日本公認会計士協会発行の登録証明書
(4) 会計士補となる資格を有する者 公認会計士・監査審査会発行の旧公認会計士試験第二次試験合格証明書又は同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面
職歴 (1) 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務 登録証明書及び当該業務に2年以上従事したことを証する書面(同業者2人以上の証明)
(2) 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 職歴証明書
(3) 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
(4) 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
(5) 行政機関における会計検査等に関する事務
(6) 銀行等における貸付け等に関する事務
認定 (1) 法律学又は経済学に関して「学識」に掲げる者と同等以上の学識を有すると認められること 国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー
(2) 「職歴」に掲げる事務又は業務に類していると認められるものに、2年以上従事したこと

学生の皆さんは今後の進路を決める材料にしたり、社会人の方は今までのキャリアを生かしたり…

将来の人生計画に合わせてチェックしてみてください。

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