税理士試験に挑戦しよう！と決めてまず最初にぶち当たる問題が「科目の選択」です。
税理士試験には必須科目と選択科目が存在し、税理士になるためには、両方合わせて最大5科目に合格しなければなりません。
しかし、やみくもに好きな科目を5つ選べばいいかというと、そうではありません。
受験科目の選択を誤ると、5科目合格しても税理士の資格を取得できない可能性があります。
慎重に科目を選んで、自分に合った最短ルートで合格を目指しましょう！
☑受けてはいけない組み合わせが知りたい
☑初めての税理士試験、最初に受ける科目のにおすすめな科目はある？
Contents
受験科目には必須科目と選択科目がある！
税理士試験には必ず受けなければならない科目と、複数の科目から一定数の科目を選択して受験する科目が存在します。
必須科目は会計学の2科目
必須科目は簿記論と財務諸表論の2つです。
簿記論は計算のみの100点満点、財務諸表論は計算50%、理論50%の計100点満点の試験になります。
簿記論も財務諸表論も学習範囲が重複しているため、同時に学習することが合格までの効率アップにつながります。
選択科目は税法9科目から3科目を選択
選択科目は消費税法、酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税の9科目から3科目を選択して受験する必要があります。
ただし、9科目から3科目を好きに選ぶことはできず、具体的には3点の制約があります。
(1) 法人税法か所得税法は必ず選択しなければならない。
官報合格を目指す場合には、合格する5科目に法人税法と所得税法の1科目以上が必ず含まれていなければなりません。
(2) 消費税法と酒税法はどちらかしか選択できない。
消費税法に合格している場合、酒税法を受けることができません。
その逆も然り、酒税法に合格している場合、酒税法を受けることができません。
(3) 住民税と事業税はどちらかしか選択できない。
(2)と同様で、住民税に合格している場合、事業税を受けることができず、事業税に合格している場合には、住民税を受けることができません。
税理士試験は3日間かけて実施されますが、消費税法と酒税法は1日目の3コマ目に、住民税と事業税は3日目の3コマ目に同時に実施するので、「組み合わせてはいけない科目を受けてしまった！」というミスは発生しないようになっています。
ただ、時間割は年度によって異なることがありますので、今一度国税庁のHPなどをご確認ください。
受験科目選択の具体例
◎OKな科目選択
(1) 簿記論、財務諸表論、消費税法、法人税法、相続税法
(2) 簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、住民税
→ 法人税法と所得税法の両方を受けるのもOKです！
◎NGな科目選択
(1) 簿記論、財務諸表論、消費税法、相続税法、国税徴収法
× 法人税法と所得税法がどちらも選択されていない。
(2) 簿記論、財務諸表論、消費税法、酒税法、法人税法
× 消費税法と酒税法が両方選択されている。
(3) 簿記論、財務諸表論、所得税法、住民税、事業税
× 住民税と事業税が両方選択されている。
受験科目は必ずしも5科目ではない！？
先ほど”最大5科目”に合格しなければならないといいましたが、税理士試験に5科目合格する、いわゆる”官報合格”だけが税理士になるための道ではありません。
税理士試験を受けること以外にも税理士になる手段があり、選ぶ方法によっては全部又は一部の科目の受験が免除されます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
最初の1科目は何を受けるべき？
あくまでも管理人の主観と経験からの意見ですが、初めての税理士試験の受験で勉強しやすいのは簿記論と財務諸表論です。
おすすめする理由は2つ。
(1) 日商簿記で得た知識が活かせる
税理士試験対策向けの講座を開講している各専門学校では、税理士試験の勉強を始めるまでに日商簿記2級程度の知識があることを前提としてテキスト等を作成しています。
日商簿記2級の知識が直結する簿記論と財務諸表論は、税理士試験の勉強が初めての人でも取り組みやすい上に、学習範囲が似ていることから、2科目同時に受験する人が多いです。
(2) 税法科目を受けるための準備運動になる
法人税法や所得税法、消費税法では簿記論と財務諸表論の知識があると内容が理解しやすく、初学者でも抵抗が少ないと考えられます。
また、たとえば所得税と住民税のように、関係性の深い税法を選ぶことも勉強する負担を減らす方法の1つです。
自分に合った方法と科目の選択を！
税理士試験は合格に有効期限がありません。
じっくり1科目ずつ受けるもよし、複数科目を同時に勉強して短期決戦でいくもよし。
自分の働き方やライフスタイル、得意不得意とじっくり向き合い、科目を選択してみましょう。
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